あなたの会社に退職代行サービスから連絡があったら

最近「退職代行」なるサービスが流行っています。

退職したいけどなかなか退職できない人をサポートするのだとか。

皆さんの会社で、退職サポートから退職したい人がいるという人が出てきたらどうしますか？

「退職代行サービス」って？

退職代行って、一言で言えば「辞めます」がいえない人に代わって会社に退職を通知するサービスです。

会社に「辞めます」と言える人が減っているのか、なかなか会社が辞めさせてくれないのか、とにかく退職代行サービスに退職処理を代行する人が増えています。

サービスの内容は、退職の意思を会社に伝えたうえで退職届けを提出し、退職迄に出社しない条件をまとめ、離職票の早期取得とかの交渉を代行しています。

いずれにしても、本人が全く会社と話することなく、退職まで持っていってくれるというサービスです。

退職は意外と簡単

基本的には、退職者本人が会社に通知すれば成立します。

法律的には、2週間の予告期間をおく必要がありますが、もし有給休暇に残日数があれば、有給休暇は従業員としての権利ですから、もし有給休暇の残日数が2週間以上あれば、退職予告から有給休暇を開始することで出社しなくてもまったく問題ありません。

退職代行サービス利用者は過剰宣伝に騙されるな

ちなみに成功率100%を宣伝文句にしている業者もありますが、退職は本人が意思を会社に示せば成立するので、ちょっと宣伝が過剰のような気がします。

いわゆる「過払金請求」で有名な弁護士事務所で、最近退職代行サービスの宣伝を始めたところがあるくらいですので、多くの人がこのサービスを利用しているのでしょう。

退職代行サービスに対抗する

さて、あなたの会社が退職代行サービスから退職したいという連絡を受けたとき、どう対処しますか？

従業員には辞めて欲しくない

せっかくの従業員ですから、辞めて欲しくないというのが本音ではないでしょうか。

しかし、会社に直接連絡があったのではなく、退職代行サービスを利用して連絡があったということは真摯に捉えましょう。

なぜ退職したいのかを知る役立てる

会社代行サービスではなく従業員に直接「退職したいと」言われた場合、あなたならどうしますか？

まずは理由を確認して説得するのが一般的だと思います。

しかし、退職代行サービスから退職の通知が来た場合は、まず理由説得することは不可能です。

退職したい本人は、代行サービスの料金を払ってまで退職したいわけで、辞めたいという強い理由と、説得されたくないという強い意志を持っています。

退職代行サービスを使うと、社員が退職するだけで会社には何のメリットもありません。

退職する従業員に退職理由を聞けば、その人の退職は避けられないかもしれないけど、残った従業員の労働環境を改善できるはずです。

突然退職願いが届いて、その後1回も出社しなければ、仕事の引き継ぎもできず業務遂行にもマイナスになります。

会社が不利益にならないように就業規則に退職時の心得を規定しましょう

以下ような内容を就業規則に規定すれば、たとえ退職を認めざるを得ない状況になったとしても、退職者に業務の引き継ぎを義務化できるので、業務の混乱が最小限に抑えることができ、最低限の会社の利益を守れます。

退職時の対応

• 退職者は、退職する時に会社から貸与した物品はすべて返却しなければならない。
• 退職者は、退職後の後任者の業務遂行の支障にならないよう、担当していた業務を引き継ぎを行う。
• 退職者は、在職中に生じた会社に対する責任は免れない。

10人以下の事業所も就業規則は定めよう

急に退職者が出ても最低限の会社の利益を守るためにも、例え就業規則の作成が義務となっていない事業所でも就業規則を定めるようにしましょう。

労働基準法に規定されていない部分で会社を守るために必要なことを就業規則に規定しておけば、いざという時安心です。