国のパワハラ防止策加速へ
最近マスメディアを騒がしているパワハラですが、国も対策に向けて動き出しました。
パワハラに関する法的整備の検討開始
以前も書きましたが、セクハラについては、男女雇用機会均等法という法律により企業での対応が求められていましたが、パワハラについては特段の規定がなく、よほどの酷いパワハラについて民法を引っ張り出してきて対応していたため、法律で規定されているセクハラですらなかなか無くならないのに、法律上何も定期がされていないパワハラは、なかなか無くならないのが現状でした。
人手不足が深刻化してますますパワハラが横行する中、パワハラ防止に関する法的な整備がはじまる模様です。
詳細は不透明だが動き出したことに評価
実際にどの法律にどのようにパワハラ防止が盛り込まれるのかは不明ですが、内容としては、
就業規則でのパワハラ禁止について規定
相談窓口の設置
などが盛り込まれるようなので、労働基準法やその関連する法律に盛り込まれるのは間違いないでしょう。
ハラスメント相談窓口設置は難しい
しかし、実際のところ、企業内にセクハラ・パワハラの窓口を設置するのはなかなか難しいことです。
特に中小企業ですと、社員一人ひとりの顔がわかってしまいますので、セクハラやパワハラがあった場合にすぐに噂が車内に流れてしまって、セクハラ・パワハラ相談窓口と言っても同じ社員が担当していると、会社にハラスメントを訴えているのと同義に感じてしまうため、特に社員側は相談しにくいのではないかと思います。
相談窓口だから、もっと気軽に相談できるような場所のほうが、問題を大きくしないためにも重要です。
ハラスメント相談窓口を外部に委託するという考え
中小企業におけるハラスメント相談窓口は、いっそのことアウトソーシングしてはいかがでしょうか。
その方が、相談する側はすぐに会社に内容が漏れる心配がありませんし、会社としても気軽に相談しやすい環境があれば、問題が大きくなる前に対処できるようになります。
お任せください
みんなの総務部では、セクハラ・パワハラ相談窓口のアウトソーシングとして「セクハラ110・パワハラ110」のサービスを始めます。
「セクハラ・パワハラの窓口を設置したいけど社内に適任者がいなくて」
「社内にセクハラ・パワハラ窓口の適任者がいない」
「より効果的なセクハラ・パワハラ窓口を設置したい」
とお考えの企業の方、ぜひご相談ください。
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